海外移住をする際に住民票をどうするか考えてみた！

私は目標資産を達成したら、タイとのデュアルライフ、息子が自立したら本格的にタイへ移住します。

タイにはリタイアメントビザで既に移住している、しようとしている日本人もたくさんいるかと思います。

移住の際に悩むポイントの一つが【住民票】についてです。

私は一度タイへ移住した際は住民票については何も考えず抜いてしまいました。抜く前は実家に住んでおり、銀行、クレジットカード等は全て実家の住所だったので、郵送物は実家に届いておりました。

また、その際はまだマイナンバーカードは無かったので、今とは状況が違い、住民票を抜いてもあまり影響がありませんでした。

しかしながら、マイナンバーが導入され色々検討した結果、住民票を残しておいた方がメリットが高いという結論に私は達しましたので、私の考えを紹介します。

国民健康保険

海外ではほぼ使用することができないので、入る必要はないと言われています。

実際には海外滞在時に支払った医療費は【海外療養費制度】という制度を使用し、日本国内で同様の治療を受けた場合を基準とした金額が支払われます。

申請の際に書面に担当医からの記載が必要等、帰国後に現地の病院とのやり取りが発生する可能性もあり、時間と手間はかかるかもれません。

また、【高額療養制度】という制度があり、高額な治療も自己負担額は決まっております。

日本の国民健康保険は世界中から見てもとても優れた保険制度で、軽減制度があるため、私が日本に帰国したばかりの際に、住民税非課税世帯だった際は私、妻、息子の３人で年間の支払い額は４万円もいかない程度でした。

しかしながら、国民健康保険のみで考えると、タイ現地の医療保険にも加入する方が多いと思うので、無くても良いのかなとは個人的には思いますが、私自身は住民非課税世帯となり、軽減制度を利用し加入し続ける予定となります。

国民年金

私が前回タイへ移住した際は国民年金の年間の支払い額が高い、将来は何歳から受け取ることができるのか、受け取ることができてもどうせ微々たるものだと思い、任意継続もしませんでした。

しかしながら、国民年金には収入が少ない等により保険料の納付を免除することができます。免除期間は将来受け取ることができる年金額が２分の1になってしまうというデメリットはありますが、加入しないよりは絶対にマシです。

また、免除されたとしても【老齢基礎年金】、【障害基礎年金】、【遺族基礎年金】全て受け取ることができます。単純に加入せず未納の場合は全て受け取ることができませんので、保険のためにも加入しておくことをお勧めします。

国民年金に関しては加入し、免除の申請をすることが最適解と考えます。

住民税

住民税は前年の１月１日から１２月３１日までの所得に対して課税されます。

そのため、移住する際は前年の所得に応じ住民税を支払う必要があります。

私は移住の前の、デュアルライフを送っている際に収入を減らし、住民税非課税世帯となり、住民税を支払う必要を無くせるようにしたいです。

マイナンバー

住民票を抜いてしまうと同時に基本的にはマイナンバーを返却することとなります。もし返却せず手元に残ったとしても、マイナンバーを使用することはできません。

以前は新規口座を開設する時にマイナンバーが必要でしたが、現在はマイナンバーがないと日本の銀行口座や証券口座を維持すること自体ができなくなってきております。

何かしらの収入源が日本の銀行口座に振り込まれる、投資信託の取り崩しや、配当金が収入源の場合は、銀行口座も、証券口座も必要となります。

年々厳しくなってきている点を考えると、今後もっと厳しくなっていくことが予想できます。

そのため、住民票を抜かず維持する必要がある方の方が多いと思います。

銀行口座

こちらに関しては年々厳しくなってきているようです。住民票を抜く場合は口座の解約が必要になってくるようです。

銀行によっては海外居住の届けを提出し、少し制限はありますが、利用できる銀行もあるようです。

証券口座

日本の証券口座は日本国外で金融商品取引業務を行う許可等を得ていないため、タイへ移住となった場合はほぼ全ての取引が制限、または解約が必要になってきます。

まとめ

私の場合、タイへ移住後の収入源は配当金、投資信託の取り崩しとなります。そのため、銀行口座、証券口座に関しては必ず必要となり、それを維持するためにはマイナンバーが必要になってきます。

今後更にそのルールが厳格化されることを考えると、住民票を抜くことはデメリットの方が多いと感じます。

住民票を抜くことを選択する方は残す場合の維持費かと思います。

しかしながら、

国民年金は免除申請を出す！

住民税は収入を減らし、住民税非課税世帯になる！

国民健康保険は軽減制度を利用し、格安で維持する！

で住民票を残す場合の維持費も年間２、３万円にすることができます。

番外編（住民票を抜く場合）

日本には住民票を残さずタイへ移住するんだ！という方もいらっしゃると思います。

タイで働くことを考えているのならそう難しくはないと思います。

タイで働かず暮らす場合は、日本の自宅を売却、証券口座、銀行を解約する必要が出てきます。

その売却、解約により得たまとまったお金を、タイの証券口座でタイ株で運用、タイの銀行でS&P500や、NASDAQに連動の投資信託を購入し運用する方法があります。

それによりタイ株からの配当金、投資信託からの分配金で収入源を作ることが可能となります。



最後まで読んでいただきありがとうございました。